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外資系企業の誘致と地方の発展

2003年とだいぶ古い本に書かれていた事なのだが・・・
伊藤元重さんが「日本はあまりにも中央集権的な国であるため、地方自治体は税優遇政策などによって、外資系企業を積極的に誘致する事ができない」という事を書いていた。
地方の裁量権の少ない日本では、自治体が法人税を優遇し外資系企業を誘致する事が出来なかったのだろう。

対外投資に比べて外国企業による対内投資が増えないという状況は2010年代になってからも続いたようだ。
2011年というこれも古いデータだが、日本の対外直接投資残高9647億ドルに対して、日本への対内直接投資残高は2262億ドルしかなかったのだという。

最近のデータだと日本全体に関しては分からないが、平成28年度の国内にある外資系企業のうち、82.7%が東京、神奈川、大阪に集まっているという。
少なくとも地方に関しては外資系企業の増加はあまりないのかもしれない。

僕が子供の頃から地方の過疎化は問題視されていた記憶があるが、状況が改善されているという話は聞かない。
田中角栄氏の「日本列島改造論」なども効果はなかったのだろう。
ラスベガスのような砂漠の街でも人口が100万人以上になった事を考えると、中央政府が地方にお金をバラまく角栄式のやり方ではなく、各自治体が独自の工夫で発展を考えないとダメなのだと思う。

日本でも地方にもっと裁量権を与え、例えば税制に対する自治体の権限が強化されれば、税率を引き下げる等で外資系企業を誘致するとかできて、発展の余地が出てくるのではないだろうか。

参考:伊藤元重「グローバル経済の本質」
   原田泰「若者を見殺しにする日本経済」
   「 対日投資、地方に広げる 政府が自治体の外国企業誘致支援
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