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遠隔教育

以前書いた記事(「人生100年時代には80歳ぐらいまで働くのが良いのかも」)と矛盾するようだが・・・

私事だが、仕事を引退した後に、大学などで勉強したいという夢を僕は持っている。
もしかしたら、同じような夢を持っている人も世の中には多いかもしれない。
幸いな事に僕が住んでいる街には大学はあるが、大学の質などは分からない。
その大学の最近の偏差値は分からないが、僕が高校生の頃には偏差値が高い大学ではなかった。
もしかしたら、質はあまり高くないかもしれない。
又、大学がない街に住んでいる人もたくさんいるであろう。
そのような事情を考えると、遠隔教育があれば便利なのではないか?

ところが、日本では文科省が遠隔教育に後ろ向きであるため、普及がほとんど進んでいないようだ。

遠隔教育の普及が進んでいない事の問題点は、僕のような引退後に教育を受けたいというケース以上に、英会話やプログラミングのような新たな科目を教えられる先生が限られるという事にあると原英史さんは説明している。
先生が少ないのであれば、遠隔教育をするなどの対策が必要になるからだ。

さらに、「少子化と地方縮小に伴い、とりわけ過疎地などでは、学校規模の縮小や学校の統廃合も進んでいる。都市部と比べて十分質の高い教育が得られなかったり、学校が近くにないために若者が地方を離れざるを得ないことにもつながる。ここでも、遠隔教育は有効だ。」と原さんは主張する。
たしかに、遠隔教育が普及しなければ、これからの過疎地の子供達はどうやって教育を受ければ良いのであろうか?

原さんによると「高校では、2015年からようやく、画面の向こうに科目免許のある先生がいれば、生徒のいる教室にはいなくて良いとの規制緩和が実現した。」のだという。
ただし、「2017年時点での導入例は、全国5000の高校のうちわずか35校」であり、「小中学校ではまだ、高校並みの規制緩和もなされ」ていないのだという。

地方の過疎化の問題などは僕の子供の頃から言われていたし、僕が通っていた小中学校は廃校が決まったような話も出ている。
文科省の取り組みはあまりにも遅く、不十分だ。
では、なぜ文科省は遠隔教育に後ろ向きなのか?

以下は原さんの説明だ。
---以下原さんの説明
「遠隔教育を導入するときっと教員の人数削減につながる」との危惧を持っているためだ。
教員の人数削減は、文科省の予算の削減に直結する。
例えば、小中学校の場合、運営は市区町村だが、教員の人件費の1/3は国が負担する仕組みだ。
文科省にとっては国の予算を確保して自治体に配ることが、いわば権力の源泉だ。
予算削減につながりかねない遠隔教育に後ろ向きな所以だ。
---以上

予算と権限の確保のために、文科省は遠隔教育を普及させないという事なのだ。
彼らにとっては、(特に過疎地の)子供達の事など二の次なのだ。
子供達のためにも遠隔教育を普及させるか、少なくとも遠隔教育ができるように規制を撤廃するべきだ。
そうしなければ、特に過疎地に住む子供達の負担が大きくなってしまうし、プログラミングなどの教育も遅れてしまう。

正直、こんな文科省など要らないのではないかと僕は思う。
事実、ドイツなどでは国全体を統括する文科省のような役所がなく、州ごとに教育省があって教育方針は州単位で決めているそうである。
そうやって教育を各自治体に任せてしまえば、過疎地に対する対策なども各自治体でやるのではないか?

そうでなくとも、前川喜平次官が天下り斡旋をした事で辞任させられたような役所である。
本気で文科省のあり方を考えるべき時に来ているのではないか、僕はそう考えている。

参考:原英史「岩盤規制~誰が成長を阻むのか~」
    池上彰「ドイツとEU」
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