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新聞の不正の数々

この記事を書いているのは9月だが、この記事が投稿される10月には消費増税が実施されていると思う。
そんな消費増税だが、これまでの消費増税とは異なる事は軽減税率が導入される事である。
軽減税率は色々と問題の多い制度で、その問題点の一つが適用される物に公平性がないという事であろう。
基本的には持ち帰りの食料品が対象なので、数万円の食材でも持ち帰れば軽減税率適用で消費税は8%、数百円の牛丼でも店舗で食べると軽減税率適用外で消費税は10%。
このような区分に納得ができない人もたくさんいるであろう。
そういう納得できないものの一つが食料品ではないのに軽減税率適用になる新聞ではないか?

日本新聞協会のサイトには新聞が軽減税率適用になる理由を「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。」からだと書いているが、そうなのであれば書籍、雑誌類も軽減税率適用にするべきであろう。
そもそも軽減税率など導入しなければ良い(「軽減税率」参照)と思うのだが、新聞に対する軽減税率でさらに納得性が下がっていると感じる。
どういう経緯でこうなったか分からないが、政治的なにおいを感じるのは僕だけではあるまい。

こういう政治的なにおいがするものが、新聞には色々あるようだ。
例えば、日刊新聞法
この法律のおかげで、新聞社の株主は株式の譲渡が制限されているのだという。
さらに株主である新聞社のオーナーは現場には意見を言わない事が多いのだという。

通常の株式会社では、株式の譲渡制限などないから、オーナーが変わる事がありえる。
この事がオーナーがのうのうと安住する事を防ぎ、会社に緊張感を保たせるのだと高橋洋一さんは説明する。
その緊張感を保たせるための仕組みが新聞にはないのだ。
そのうえ、オーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどのため、「新聞社は記者上がりの左翼経営者がやりたい放題できる場所になっている」のだと上念司さんは批判している。
こんな緊張感のない状態で報道をしているから、ネットなどで散々叩かれるのではないか?

次に取り上げたいのが、押し紙の問題である。
「押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること」だそうだ。
なぜ、新聞社は押し紙のような事をするのか?
新聞の販売数を実数以上に見せかける事で、広告主から多くの広告料を取るという事が目的であるらしい。
堀江貴文氏は、「てかこれ完全に詐欺やん。」とツイートしたらしいが、まさに詐欺である。
しかも、「朝日では25%から35%ぐらいが押し紙になっている」という朝日新聞記者の証言まであるらしい。
こんな不正をやっている事を新聞社自身はなんとも感じていないのだろうか?
政権の不正に対する批判をする前に、自分自身を顧みるべきなのではないか。

最後に記者クラブの話を書きたい。
記者クラブとは新聞やテレビ各社が全国の役所や業界団体、政党本部などに設けている会員制の組織で、「役所が開く記者会見の多くはクラブに加盟した記者を対象に開かれ、協会に加盟していない雑誌記者やフリーランスの記者、外国人記者等は加盟各社の事前の了解なしには会見への出席や質問を断られることが多い」のだと長谷川幸洋さんは説明する。
会員以外のジャーナリストは記者会見への出席さえ自由にできないのだ。
新聞社などマスコミは「報道の自由」という事を盛んに言うが、報道の自由を奪っているのはマスコミ自身なのだ。

僕は新聞を読まないので内容については言及できないが、以上書いてきたことだけでも新聞社というのは腐敗にまみれた組織だと言わざるをえない。

参考:日本新聞協会「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?
    高橋洋一新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
    上念司「日本を滅ぼす岩盤規制」
    週刊ポスト「朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード
    長谷川幸洋「日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か」
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