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波取り記者(取材もしないでロビー活動だけをする記者がいる)

以前のブログ(「電波オークションが導入されていないのは日本だけ」)の中で、OECD加盟国で電波オークションが導入されていないのは日本だけと書いたが、高橋洋一さんによると、2007年竹中平蔵さんの下で高橋さん自身が電波オークションをやろうとしていたのだという。
また、その時には NHK も民営化しようという計画もあったのだそうだ。
当時は特に NHK が猛烈に反対したこともあり、散々叩かれた挙句小泉首相も諦めてしまったようだ。
本当にテレビ関係の既得権益者の反抗は凄まじいのであろう。
テレビ局の力は小泉首相でさえ、どうにもできないほどに強いのかもしれない。

今回読んだ本にその後のことが書いてなかったので、本当のところは分からないが、未だに電波オークションが導入されていないことを考えると、第一次安倍政権~民主党政権の間については進展もなかったのかもしれない。

ところが、第二次安倍政権は総務省とテレビ局連合に揺さぶりをかけたようである。
元々、NHKはネットとテレビの同時配信をやりたかったようでそれを認めたのが一つ。
もう一つは放送法4条の厳守をおとりに使い、放送法4条をきちんと守れと圧力をかけてくるだろうと予想させておいてから「偏向報道は好きなだけやりなさい。その代わり、電波は国民の財産ですから、新規参入を認めてオークションにかけてやります。」と安倍政権は揺さぶりをかけたのだと門田隆将さんは言う。

それでも総務省とテレビ局連合の牙城を安倍政権は崩せずにいるようだ。
ちらっと聞いた限りだと携帯電話については電波オークションをやるという話はあるようだ。
しかし、テレビに関しては見送りになった模様だ。

今回読んだ本で特に面白かったのが、波取り記者という記者の存在だ。
取材もしないし、原稿も書かない記者をテレビ局は総務省記者クラブに派遣しているのだと高橋さんは言っている。
彼らは取材もせず原稿も書かず何をしているのか?
総務大臣室に常にたむろし、電波関係のロビー活動をしているのだという。

金融機関には昔MOF担と呼ばれる担当者がいて、 当時の大蔵省の官僚に対して接待行ったり、ロビー活動をしていたりしていたようだが、それと同じ担当がテレビ局にもいるというのだ。
そこまでして、テレビ局は既得権を手放したくないのだ。
総務省も電波を配分する利権がなくなってしまうので、オークションを非常に嫌がっているらしい。
彼らはテレビで正論を展開するが、彼らにその資格はあるのだろうか?

テレビ局だって企業なのだから利益を追求したいのは分かる。
だが利益を追求したいのであれば、視聴者が関心を持ち正しいと思える報道をすることによって利益を上げるべきだ。
官僚に取り入って既得権を守る事に汲々とするのはいい加減やめてほしい。

本当に好きなだけ偏向報道をすれば良いのだ。
偏向報道をしても、電波オークションさえ行われれば、僕達視聴者は多くの報道の中から正しいと思うものを見る事ができる。
仮に今世間で批判されている偏向報道を止めて、非常に公平な報道を始めたとしても、彼らが既得権にしがみついている限り僕は彼らを信用することはできないであろう。

参考:門田隆将高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」
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