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確率やトレードオフで世の中は考えるべき

マスコミというのは低い確率でしか起こらないような事で騒ぐのが好きなようである。

例えば、高橋洋一さんは財政破綻の確率について、数式で計算できると説明している。
どう計算しているか分からないが、5年以内に財政破綻する確率は1%もないと高橋さんは言っている。
それだったら、南海トラフ地震が30年で70%の確率で起こるのだから、そっちを優先するべきではないか?と疑問を呈している(この事は今後5年でだいたい1割くらいの確率で起きる事を示しているのだそうだ)。

この事に限らず、ほとんどの確率で起きない事をマスコミは心配しずぎなのではないか?

例えば食料自給率の問題。
マスコミなどは日本の食料自給率が低い事を盛んに煽り立てる。
又、TPP反対派などは食料自給率がこれ以上下がったら、もしもの時に食料を確保できずに国民が困るという主張をしていた。

しかし、食料自給率が低いという事は僕が子供だった40年以上も前から言われていた事なのだ。
40年間日本は食料危機に見舞われる事は全くなかった。
それどころか食料が豊富すぎる事で多くの人が肥満を気にする世の中になっている。
たしかに、TPP反対派などが言うように日本に全く食料が入ってこなくなったら食料自給率が低い事は問題なのであろうが、その確率は限りなく低いように僕には思える。
それだったら、食料自給率が多少下がったとしても、貿易自由化を進められるだけ進めた方が日本人にとっては有益なのではないか?

別な例だと高齢者の自動車運転事故の話もある。
近年、高齢者の自動車運転事故がマスコミで取り上げられる事が多い。
高齢化に従って運動神経等が鈍るというのはあるだろうし、事故によって尊い命が失われる事は問題ではあるだろう。
しかし、一方で自動車事故は年々減っている。
もちろん事故はゼロであるに越したことはないが、だからと言って高齢者の自動車事故に過敏に反応するのは違うと思う。
事故があるからといって自動車を廃止しろという意見にならないのと同じで、高齢者の事故が多少多かったとしても免許証返上などで高齢者の自由を安易に奪うべきではない。

集団的自衛権の話もある。
マスコミや野党は「集団的自衛権を持ったら、日本は米国の戦争に巻き込まれる」という主張をする。
たしかに集団的自衛権を持たなければ、同盟国である米国が戦争をしても、それに協力をしなくて良いわけだから巻き込まれずに済むかもしれない。
しかし、日本が米国の軍事行動に全く協力しなければ、米国だって日本に協力してくれなくなるかもしれない。
そうなれば、日本は自分の身は自分だけで守らなければいけなくなって戦争の確率はかえって高くなるかもしれない。
実際、きちんとした同盟関係を結ぶことで40%も戦争の確率が減るというデータを高橋さんは紹介している(「護憲派には平和や人命よりも大切なものがある」)。

世の中に100%の事などほとんどない。
そうなのであれば、どちらのリスクが低いのか、又、低いリスクをゼロにするためにどのような犠牲が必要なのか?冷静に見極めて報道する事をマスコミには求めたい。

参考:門田隆将、高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」」
【交通事故統計】グラフに表れる驚きと納得!1948年から2017年までの推移
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