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バカバカしすぎる日本の農政(転作補助金を止めればコメは安くなる)

自由な競争があればコメ農家がコメの価格をコントロールすることなどできず、コメの価格はもっと安くなるということを山下一仁さんは説明している。
日本には200万のコメ農家がいることから、平均的に考えれば一戸の農家から供給されるコメの量は市場全体の200万分の1しかない事を意味する。
そのような現状では、どんなに大規模な農家でも市場全体に占めるシェアが非常に小さいため、その農家がコメの供給量減らし、価格を上げようとしても無駄である。

では、カルテルを結べば生産量を減らし米の価格を上げる事はできるのだろうか?
いくつかの理由でコメ農家でカルテルを結ぶことは難しいという話を山下さんはしている。

山下さんはビール会社のような寡占状態を例にとって説明しているが、カルテルを破って自分だけ生産物を安く提供すれば、他の企業から 売上を奪うことができるというインセンティブが働く。
それにカルテルは独占禁止法で禁止されているので、カルテルを結ぶということは、それがバレた時に企業イメージを大きく損なう危険性がある。
これらの理由から、仮に寡占状態であったとしてもカルテルを成立させるのは容易なことではないと山下さんは説明している。

寡占状態でもカルテルを結ぶのは難しいのに、市場経済の下では数百万もある米農家でカルテルができるはずがないと山下さんは言う。
例えば一農協あたりでも米農家は3000件もあるという。
そして、全国に農協は約700あるのだそうだ。
僕が想像しても、3000件もある農家をカルテル破りなく、全ての農家の米価を統一するのは難しいだろうと感じる。
それでも、日本全国で見れば700分の1に過ぎないのだ。
これでは、不正に米の生産量を減らし、価格を高く維持することなどできそうにない。

しかし、実際には 日本の米は生産量が少なく調節され、価格を高く維持できているようだ。
どうしてこんなことができるのか。
政府がコントロールしているからである。
これが、悪名高き減反だ。

政府は カルテル破りをさせないために、減反に応じた農家に対して補助金を出しているという。
そんな事までして、日本の農政はコメの価格を高く維持しようとしているのだ。
TPPなどの自由貿易化に反対する人達は日本の食料自給率を高く維持するために反対だと主張しているが、ここまで書いてきた事からこの主張がいかに的外れなものなのか分かるであろう。
農業関係者の利益のために、日本自身が農作物の生産量を減らしているのだ。

一応2018年に減反は廃止された事になっている。
しかし、以前のブログ(「農作物に対する国民の負担」)にも書いた通り、飼料米に転作することに対する補助金が増額され、主食用の米の生産・供給を制限し、米価を高く維持している。

これも以前のブログ(「日本の米作は海外とも競争できる」)で書いた事だが、2014年には国内米価が米国米の価格を下回った。
転作補助金を廃止し、自由な競争に任せれば国内米は海外とも充分に競争できるであろう。
この事は消費者にとっても利益がある事を考えても、転作補助金は廃止されなければならない。

参考:「"減反廃止"でも米生産が増えない本当の理由
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