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電波に対する需要は飛躍的に増大する(電波の有効活用で後れを取っている日本)

原英史さんによると、第四次産業革命に伴い今後は電波に対する需要が飛躍的に増大するという。
これまで、情報の受け手が人だったのが、機械と機械の間の通信にまで電波利用が広がっていくと考えられると原さんは説明している。
データセンターとロボットの間、自動車と自動車の間、IT機能を搭載した家電などで電波が利用されると見込まれており、機械の数は人間よりはるかに多いから、それを考ると電波に対する需要は大幅に増えるのだそうだ。
これからどんな便利な社会が生まれるかと思うとワクワクするという面もあるが、その反面電波の有効利用という課題も出てきているようだ。

電波の有効利用のために米英などはどんどん準備を進めているらしい。
米国ではオバマ政権の時に周波数不足を補う方策の一つとして、連邦政府用周波数から最大1000MHz幅を官民で共用するなどの施策を打ち出しているという。
英国でも公共用周波数の民間開放が進められているらしい。
米国では放送用電波についても周波数を活用する動きがあり、インセンティブオークションと呼ばれる仕組みを導入、電波を返上した企業にお金を払うという事をやったらしい。

ネットで調べたところ、インセンティブオークションは、政府調達のように最低価格の業者から電波を買う事だというから、最も安く売ってくれる放送局から電波を買い、最も高く買ってくれる通信事業者にできるだけ高い価格で電波を売るという事のようだ。
米国政府は、その仕組みを使いテレビ局が利用していた600MHz帯を約100億ドルで回収、新たな帯域を必要とする通信事業者に約200億ドルで売り、再割り当てがなされたのだという。
なかなか考えられた仕組みだ。
電波はより必要とされる企業に割り当てられたうえに、政府の収入になったのだから。

以前の記事で書いたが日本はOECD加盟国で唯一電波オークションを行っていない国だ(「電波オークションが導入されていないのは日本だけ」参照)。
電波オークションすら実施されていない事を随分遅れていると感じる。
現在の日本では、どの企業に電波を割り当てるかは政府が審査して割り当てているらしい(比較審査方式)。
この方式について、政府は全能ではないので必ずしも最善の判断ができるとは限らないと原さんは説明している。
オークションならば有効な活用方法を考えているものほど高い値段をつけるので、市場メカニズムの活用によって電波の有効利用を実現できる。

以前の記事でも書いたが 携帯電話事業者、テレビ局などが電波オークションに反対してきた歴史があるらしい。
彼らと電波を割り当てる権限を持つ総務省が既得権益を手放したがらないのだ。

新しい技術のために使える電波がなければ、それを生かしようがないので技術の進歩も見込めない
このままでは日本は、第四次産業革命の波に乗り遅れ技術で他の先進国から大きく遅れてしまう。
既得権を打破し一刻も早く電波オークションを導入することを政府には期待したい。
又、携帯電話事業者、テレビ局には、競争で勝ち抜く自信がないのであれば、とっとと電波を国に返して見返りに金銭を受け取る事を考えて欲しい。

特にテレビ局は電波を独占する事によって報道の自由を阻害している(「報道の自由を守るためにも電波の開放を」)。
そこまでして既得権を守る事に汲々とするテレビ局に僕は強い憤りを感じる。

参考:原英史「岩盤規制~誰が成長を阻むのか~」
    池田信夫「インセンティブ・オークションで電波が開放できる
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