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安倍政権の既得権益者との闘い

文科省は大学に多額の交付金、補助金を配る事で大学を抑えているという話を門田隆将さんはしている。
東大には800億円もの交付金を出すことの見返りに、大学の事務局長に職員を出向させたり、天下りを受け入れさせたりしているという。

この事は私立大学も同じようで、色々な補助金をチラつかせて天下りをしていると高橋洋一さんは説明する。
この構造にメスを入れようとしたのが、第一次安倍政権だったと高橋さんは説明する。
大学の資金源として寄付金を受けられるようにしようと画策したというのだ。
例えば、母校に寄付をすると、その分だけ所得税が安くなる。
税金として役所経由で大学に配分するのも、納税者が大学に直接お金を寄付するのも一緒だという考えだったらしい。
たしかに、大学から見たらどちらでも同じようなものであろうし、補助金を使った文科省の利権を崩す意味でも寄付金を受け入れる事を可能にする事は素晴らしい試みだったと思う。

ところが、大学にほかの資金源ができたら、大学が自分達の言う事を聞かなくなる事を嫌がった文科省が猛反発、予算の権限を持つ財務省も反対したことから、結局この話は実現できなかったという。

安倍政権の教育をめぐる既得権益者との戦いは続く。
加計学園問題がそれだ。

それまでの制度運用は大学・学部は原則として「新規参入は認めず、その代わり一旦参入すれば退出もない」だったと原英史さんは説明する。
そこに最初にメスを入れたのが小泉内閣だったようで、2002年3月「大学・学部の設置及び収容定員増については抑制的に対応するという方針を見直す。」という事が閣議決定されたのだという。
それまで認められなかった新規参入を認める事で、大学の競争を促す方向に大学の制度を変えたのだ。

ところが獣医学部新設禁止の扱いについては、直ちに変更は困難であるとして、継続課題とされたのだそうだ。
一部の学部以上に獣医師会など関係団体からの反対があり、簡単に決着できなかったからだという。
獣医学部については、文科省が独自に定めた告示に基づき、新規参入は一切禁止されていたらしいのだが(法律で禁止されていたわけではない事に注意)、その決着できなかった問題を再び俎上に上げたのが安倍政権なのである。

国内には反安倍の人達がたくさんいるようである。
僕も安倍政権のやろうとしている消費増税には反対だし、特に軽減税率は愚策だと思っている。
参議院の議席数を増やしたのも納得はできない。
しかし、アベノミクスはまあまあの成果を上げていると思っている。
なにより、野党やマスコミに叩かれながらも、今回書いた大学等の既得権にメスを入れようとしている事は非常に立派な事だと僕は思っている(加計学園問題で騒いでいる事のおかしさについては「加計問題にこだわった野党とマスコミの愚かさ」なども参照して欲しい)。

参考:門田隆将高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」」
    原英史「岩盤規制~誰が成長を阻むのか~」
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