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共謀罪法(マスコミには国民の命よりも大事な物がある)

僕はぼんやりとしか覚えていないのだが、組織犯罪処罰法の改正の時に、法案が共謀罪法案と呼ばれたという話を門田隆将さんがしている。
それまでの日本では 、テロを起こそうと犯人たちが共謀し犯罪を具体的に計画しても、それが実行に移されなければ処罰できなかった。
門田さんによると、世界196カ国のうちそういう組織犯罪を防止する法律がないのは11カ国だけだという。マスコミは大騒ぎしていたが、世界的には当たり前にある法律だったわけだ。

また、テロ情報の共有をはじめ様々な国家間の連携が行われていて、その国際協力の輪の中に入るためには国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加入しなければならないと、門田さんは説明する。その加入の前提条件として重大な犯罪の合意、又は組織的な犯罪集団の活動への参加を犯罪とする法整備が必要だという。
つまり、共謀罪法が無かった頃の日本では組織的な犯罪を未然に防ぐこともできなかったし、そういう組織の情報を諸外国から受ける事もできなかったという事だ。

オウム事件などは国内の組織の犯罪だったので、外国との情報のやり取りは関係ないが、オウムは具体的な犯罪計画を立てていたわけだろうから、この法律があったらオウム事件などは防げていたのかもしれない。
僕もなんとなく覚えているが、リベラルを自称する政治勢力とマスコミは、これが第二の治安維持法などと反対していた。
確かに警察に権限を与えすぎることは問題かもしれないが、ほとんどの国で同じような法律があるのに、あそこまで強行に反対することはおかしい。
国民の命をテロ組織から守る事と組織に対する警察の不当な介入がある可能性を天秤にかければ、国民の命をテロ組織から守る事ができる事の方が重要なのではないか。
門田さんは、この法律が施行されても日本は暗黒時代になどなっていないと説明しているし、治安維持法ができた時のような暗黒時代が来たと感じている人もいないであろう。

門田さんは「彼らには国民の命より大事なものがあるようですから、それは何なんですかと聞きたいですね。」と言っている。
全く同じことを僕も考えているという事は、以前のブログ(「対韓国輸出規制に対する大問題のTBSの報道」)で書いた。
沖縄の米軍基地は「危険だ、危険だ!!」と騒いているのに、軍事転用物質を韓国が管理できていない事をなぜ問題にしないのか?
テロをやるような組織の人権よりも、彼らに殺される一般庶民の命の方が大事だとなぜ考えないのだろうか?

もっとひどいのは、坂本弁護士にTBSが取材したビデオテープをオウム真理教に見せたという事だ。その事に怒ったオウムは坂本弁護士を殺害してしまった。
それよりもひどいのは、 坂本弁護士のビデオテープをオウムに見せたことを TBS が隠し続けた事だ。高橋洋一さんによると、そのために警察の捜査は難航したらしい。
この事件がオウムの仕業であった事が判明したのは、地下鉄サリン事件以降だった事を考えると、 TBSが隠し事さえしなければ坂本弁護士殺害事件はもっと早く解決し、地下鉄サリン事件だって引き起こさずに済んだかもしれない。

結局、普段正義を気取っている左派マスコミにとっても、人の命などよりも自分たちの利益の方が大事なのだ。

参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を確保した事もあり、NHKへの風当たりも強くなっている。
当ブログでは以前から主張しているように、NHKも民営化し競争に晒されるべきだと思っている。
しかし、競争的な環境に置かれていないのは民放も同じである。
競争に置かれていないから、これまで書いてきたような事ができるのだ。
僕が何度も主張している電波オークション(「電波オークションが導入されていないのは日本だけ(菅官房長官が携帯料金が高すぎると言った意味)」など参照)を実現し、国民の命を考えない放送局は淘汰されるべきだと僕は思っている。

参考:門田隆将高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」」
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