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日本の教育のレベルを上げるためにも学校同士の競争を促すべき

2001年以降2009年までに東京で新設された私立小学校がわずか3校しかないという話を原英史さんが指摘している。

私立小中学校を新設するためには私立学校審議会という組織に意見を聞かなければならないという事が私立学校法という法律で決められており、その私立学校審議会というものを構成するメンバーに問題があるというのも原因としてあるようだ。
例えば、東京都の私立学校審議会メンバー20人のうち15人が都内の私立学校の校長や理事長である事を原さんは問題視している。
同業者が私立学校新設の許可に大きな影響力を持っているのだから、私立小学校の新設が増えるはずはない。
少子化で学校が増えないのは致し方がないにしても、新設はどんどん許可して既存のダメな学校は淘汰されるような仕組みが必要なのではないか?

そういう事が影響して私立学校は全寮制が多いのだとも原さんは指摘している。
僕は学校の状況をあまり分かっていないので知らなかったのだが、世界に通用する人材を生み出すといった理念を掲げ、大企業が資金を出すなどして新設される私立学校が話題となっているのだそうだ。
そういう学校は全寮制の学校が多いのだという。
そういえば、有名人で全寮制の学校の出身という人の話をテレビなどで時々目にする。

では、どうして私立学校は全寮制が多いのだろうか?
最初に書いたように私立学校審議会の主要メンバーは同業者だ。
同業だから私立学校の新設をなかなか許可しようとしない。
だから、地元以外の子供達を連れてくるので新設を許可してください、という所が落としどころになって、その結果全寮制が多いという事情のようだ。
そういう裏事情を考えると、私立学校の新設が増えないのは少子化などではなく、既存の学校が既得権を奪われるのを恐れているからだという本当の理由が見えてくる。

原さんの主張とは別に、原田泰さんは日本に大学が少ないという事を指摘している。
日本には780の大学があるが、米国には3000の大学があるという。
米国の18歳人口は日本の3.3倍いるので、日本の大学数が適正なものだとするなら、米国の大学数は2600弱で良い事になる。
続けて原田さんは「米国では、大学の新設許可がより自由であるがゆえに新しい大学が設立され、それがこれまでの大学と競争することによって大学教育の質が高まっている。」と主張している。
日本は大学が余っているから新設は不要と考えている人が多い印象がある。
大学は余っていると思っているから加計学園が獣医学部を新設しようとした時も、反対する人がいたのであろう(「加計学園と大学の数」、「加計問題にこだわった野党とマスコミの愚かさ」も参照していただけるとありがたい)。
しかし、本当は日本の大学は足りないのではないか?

又、原田さんは「大学を増やすと学生の質が悪くなる」という意見がある事を紹介している。
この意見に対して「日本が目的とするべきは、大学生の数を減らしてその質を維持することではなくて、大学教育の質を高めて日本人の平均的な力を高めることである。」と原田さんは反論している。
まったく、その通りである。
大学の数を減らさなければ大学の質を保てないのだとすれば、大学教育の意義とは一体何なのか?
若者達の知的レベルを少しでも高くする事が大学教育の意義なのではないか?
そうなのだとしたら、大学はいくらあっても良いはずだ。

原田さんは「古い大学では様々なしがらみで新しい試みが難しい。新しい大学を作って、古くからの大学と競争させれば、大学教育の質を高めることになる。」と主張している。
新規参入を促す事で教育レベルを高める政策の推進を政府には期待したい。

参考:原英史「「規制」を変えれば電気も足りる」
    原田泰「若者を見殺しにする日本経済」
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