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若者に優しいアベノミクス

国民各層が参考にするメディアと内閣支持率の関係について朝日新聞が記事にしていたという話を高橋洋一さんがしている。
その調査によると「SNS」と「ネットニュースサイト」を参考にしている人の安倍内閣支持率が高く、テレビと答えた人は全体の平均支持率と同程度、新聞と答えた層については内閣支持率が低かったのだという。

偏向報道などという言葉があるが、特に新聞については安倍内閣に対して厳しく報道していたのかもしれない。
もちろん、的を得た批判なら良いのだが、加計学園問題とか、高プロ制度に対する批判とかについては、誤った批判をマスコミはしていたと僕は考えている(「加計問題にこだわった野党とマスコミの愚かさ」、「高プロ制度に対するマスコミの的外れな批判」参照)。
もう少し的を得た批判をしない限り、マスコミは国民の信用を無くしていくだけであろう。

この話とリンクするが、安倍政権に対する支持は特に若者で高いという話をジャーナリストの門田隆将という方がしている。
門田さんは「安倍政権が5回連続(今年の参院選挙は含まない)で国政選挙の勝利を続けている理由に、若者の支持があることは間違いありません。2017年10月の総選挙では29歳以下の47%が比例で自民党に投票したことがマスコミの出口調査で判明しています。」と言っている。
若年層ほど既存のメディアからではなく、ネットから情報を得るであろから、この2つの話は同じ話だと思われる。

それでは何故、安倍政権は若者から支持され、高齢者(多くは新聞から情報を得ていると思われる)からの支持が低いのであろうか?

アベノミクスの金融緩和によるインフレ政策が若者に対して有利で、高齢者には不利なものだからかもしれない。
アベノミクスの金融緩和で雇用は増えた。
特に増えたのは非正規雇用だとしても、正社員も増えている(「朝日新聞と日本維新のアベノミクスに関しての評価」)。
おかげで新卒雇用は売り手市場
少子高齢化で若い人が少ないからだという意見もあるが、雇用全体が増えているのだから、このような批判は的外れであろう。
民主党政権時の悲惨な状況が嘘のような今の状況を考えれば若年層に支持されるのも納得である。

一方、少しずつではあるが物価は上がっているのかもしれない。
インフレでは蓄えを切り崩して生活している高齢者には相対的に不利になる。
インフレになれば年金支給額は上がるが、デフレでも支給額は下がらなかったという指摘を原田泰さんはしている。
物価は下がっているのに年金支給額が下がらないのであれば、年金生活者にとってはデフレの方が有利だ。

幸いな事に現在の高齢者は多額の貯蓄を持っている(「格差是正は終身雇用、年金よりも生活保護で」参照)。
一方、若者はほとんど貯蓄を持っていない。
若者達は高齢者である親から遺産を引き継ぐことはできるという面はあるが、デフレ不況で新卒時に正社員になれないと一生正社員になるチャンスを失い、将来への希望を失うかもしれない。
そう考えると、若者に有利なインフレ政策をさらに強く推し進めるべきではないか。
僕はそう思っている。

参考:門田隆将高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」」
    原田泰「若者を見殺しにする日本経済」
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