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高プロ制度に対するマスコミの的外れな批判

高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)に対して、「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」などと呼んで朝日、毎日が批判をしていた。
高橋洋一さん、橘玲さんが言っている事を読んで、左派マスコミの主張が的外れである事が理解できたので、その話を書きたい。

高橋さんによると高プロの対象者は以下のような要件を満たさなければいけないという。
平均年収の3倍の年収(年収1千万円程度)がある事。この条件は法律によって決められているので法改正なしては変えられない。
対象労働者の同意が必要。又、同意しない人への不利益扱いも禁止されている。

高橋さんも言っているが、これだけ法律として制度を整えているのに何が問題なのだろうか?

又、高プロの対象になる人はものすごく仕事のできるプロフェッショナル達で、会社から権利を押さえつけられるような事があれば、さっさと会社を辞めて他の会社に行くはずだとも高橋さんは説明している。
つまり、高プロの対象になる人は、どこの会社でも欲しがるような高度な人材なのだ。
そんな人達を社畜的に好き勝手に企業も使えるはずがない。

橘さんは、高プロの対象になるような人は高度な専門性を持っているスペシャリストで、本来であれば自営業としてやっても良いような人たちなのだと言っている。
又、「(スペシャリストの)多くは自営業だが、会社と雇用契約を結んで法務部や経理部で仕事をするようになると「会社員」になる。しかしその実体は「会社の看板を借りた自営業者」」だと説明している。
この説明は非常に分かりやすい。
高プロで働く人の本質は自営業者なのだ。
橘さんの説明の通り、彼らが自営業者なのであれば、時給で働かないのは当然であり、残業代が出ないのも当たり前なのだ。

この関係は芸能人と芸能プロダクションの関係を考えると、さらに分かりやすいかもしれない。
芸能人は多くの場合、芸能プロダクションと契約しているが、彼らには残業代も支払われないだろうし、月毎の労働時間なども決められていないであろう。
つまり、朝日や毎日の主張は芸能人にも「月毎の労働時間を決めろ」、「残業代を支払え」と言っているのと同じなのだ。

僕もマスコミの主張を信じかけていた。
マスコミの主張をうのみにはしてはいけない、改めてそう感じた。

参考:門田隆将、高橋洋一「日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」」
    橘玲「サラリーマン」が死語になる
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