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日本には不況を願っている人が沢山いるから経済成長できない?

昔読んだ本の中で、景気が良い状態とは物と貨幣が活発に交換される状態であるという説明を堺屋太一さんがしていた記憶がある。
又、「自由に商売するためには取引に制限があってはいけない。例えば、関所を越えるたびに税金を取られたり、(略)起業するのに特定の身分である必要があったりといった制度では効率が悪すぎる。」と上念司さんは説明している。

たしかに、日本の中にいくつもの関所があって、それを越える度に税金を取られるような事があったら、隣の県とモノの売買するのも大変になるから、物と貨幣の交換が停滞、経済は成長しないであろう。

しかし、日本には物と貨幣の交換に対して厳しい制限を設けるべきだと考えている人が沢山いる。
彼らは、深層心理では日本の経済的発展を悪だと考えているのではないか?

そんな疑いを僕は持っている。

例えば、TPP反対論者。
TPP推進派である僕は取引の制限を廃止する事によって、日本も他のTPP参加国も経済をさらに発展させる事ができると考えている。
グローバル企業だけではなく、優れた技術を持つが煩雑な税関手続きを嫌って輸出ができなかった中小企業も輸出ができるようになるだろう。
又、高い関税を払わなければ外国のモノを買う事ができなかった消費者や、それを使ってビジネスをしている企業にも利益があるであろう。
そうやって、取引の自由度を増す事ができれば、日本も相手国も発展の度合いを強める事ができるはずだ。

一方で、関税などによって取引の制限をしたとしても既得権益を守る事が出来ない事は、商店街の衰退などを見ても明らかだと思う。
以前のブログ(「大規模小売店舗法」)でも書いたが、過去の日本では大店法という法律で、商店街における取引の制限をしていたが、多くの商店街は衰退してしまった。

話は変わるが、人の移動の手段を制限したいと考えている人もいるようだ。
以前のブログ(「便利は消費を喚起する(三橋貴明氏のおかしな主張など)」)でも書いたが、2013年の「タクシー減車法」でタクシーの増車が禁止されてしまった。
この法律により、人の移動に関する取引が制限されることになる。
この事によってモノの売買も面倒になるので、経済発展を阻害するはずだ。
僕はこの法律に大反対で、人の移動をより自由にするためにライドシェアなども許可するべきだと思うのだが、三橋貴明のようにタクシー減車法に賛成している人もいる。
や彼の意見を支持する人たちは、日本の経済発展を阻害したいのではないだろうか?

それ以外だと民泊に対する著しい制限もある。
2018年に施行された「民泊新法」で営業日数が年間最大180日に制限されてしまった。
これでは、自由な営業ができないとの批判もある。

一方で、民泊を厳しく制限、もしくは禁止するべきだという意見もある
たしかにマナーの悪い外国人もいるだろうから、彼らの意見も分からないでもない(一方でマナーの悪い日本人もたくさんいる事は、認識しておくべきであろう)。
しかし、日本全国で一律的に規制をしたり、禁止するのは問題があると思う。

せっかく、沢山の外国人が日本に来てくれるようになったのだから、それを活かさないのでは日本の経済は発展できない。
なので、国の法律で決めるのではなく、自治体ごとに多くの外国人観光客を受け入れるか受け入れないかを判断できるようにする、つまり自治体ごとに民泊の規制を決めるようにすれば良いのではないか?
そうすれば、
・民泊禁止の自治体:観光客は来ない代わりに静かな生活を送る事ができる。
・民泊OKの自治体:生活圏は多少うるさくなるかもしれないが、多くの観光客が来てくれる。
という感じで、自治体ごとに選択する事ができる。

他にも色々やり方はあるはずで、少なくとも一律的に規制をする事はするべきではない。
一律的な規制を主張するような人達は日本の発展を望んでいないのではないか?と僕は疑っている。

参考:上念司「経済で読み解く明治維新」
    「民泊は増えていない
    「マナーの悪さに限界…沖縄ラーメン店「日本人お断り」の波紋
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