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在日問題

当ブログでは左派の事を散々批判してきたが、右が正しいと思っているかといえば、そうは思っていない。
特にネトウヨと呼ばれている人など国粋主義者には嫌悪感すら感じている。
そういう人達が批判をしている在日の問題について橘玲さんが本に書いているので、その事を書きたい。

戦前の日本は植民地である台湾や朝鮮半島についても戸籍制度を導入、彼らの事も日本人にしたのだと橘さんは説明する。
台湾人や朝鮮人も日本人にしたという事は、日本人と同等の権利を与えたのと同じ事なのかもしれないので、ここまでは悪くないと思う。

問題は戦後に日本がやった事だ。
サンフランシスコ平和条約が発効する直前の法務府民事通達というもので、日本に住んでいる朝鮮人、台湾人の日本国籍を政府が剥奪したというのだ。
日本に住みたいのであれば、なぜ日本国籍を取らないのか、僕も長い間不思議に思っていたのだが、日本政府が彼らの日本国籍を剥奪したという事情があったのだ。
日本人は、この事を深く反省しなければならないであろう。

話は戻るが、日本政府は彼らが祖国に帰国することを望んでいたという。
しかし、祖国に親類縁者はおらず、日本にしか生活基準のない人たちがいたという。
朝鮮半島に関しては35年、台湾についてはそれ以上の長い期間、日本はそれらの地域を植民地にしていたのだから、そのような事が起きるのは考えてみれば当たり前の事だ。
「日本がイヤなら国へ帰れ、在日は追い出せ」という人がいるが、彼らが同じ立場だった場合、生活基盤のない祖国へ帰る事をスンナリ受け入れる事ができるのだろうか?

在日の人達が国籍を剥奪された後も、一応はこれまで通り日本人として生活できるし、外国人になったことで一切不便を被ることはないとされたらしいのだが、実際は差別は根深く残ったようである。
橘さんは、大学を卒業した1982年頃の状況について書いている。
この頃の都市銀行をはじめとする日本の大手企業は、内定を出す前に戸籍を取り寄せて出自を確認し、興信所を使って採用予定者の実家の聞き込みまで行っていたという。
そこまでしても、在日の人達を自分の会社に受け入れたくなかったのだ。
このような状況だから、当時は戸籍を持たない在日がまともな会社に就職できないというのは常識だったのだそうだ。

さすがに、今はこのような事は起きていないと信じたいが、今でも在日というだけで色々と批判をする人はいる。
在日の人の気持ちを考えるとやり切れない思いになる。
在日特権などと言って批判をする前に、日本人がやったことに対して反省をしなければならないのではなかろうか。

最後に、徴用工問題などに対する韓国政府の問題と、今回取り上げた在日問題については別の問題として考えなければならないという話をしたい。
当ブログでは徴用工問題などに対する韓国政府の対応や、韓国の味方をするような左派マスコミを批判してきた(「ムン・ジェイン政権の愚かしさ」、「対韓国輸出規制に対する大問題のTBSの報道」など)。
しかし、徴用工問題と在日問題は全く別物である。
相手が韓国人というだけで、問題を一緒にしたがるような愚を犯してはならないと僕は思う。

参考:橘玲「働き方 2.0 vs 4.0」
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植民地ってなんだよアホか。

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