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日米貿易交渉を恐れる必要はない(TPP反対派の主張の嘘)

日本の参院選後に日米貿易交渉で大きな進展があるとトランプ大統領が言っていたそうだから、この記事が公開される頃には交渉が始まっているのだろうか?(この記事を書いているのは7月20日)
という事は、TPPの時と同じで日本が不利な条件を沢山飲まされるというような批判も出ているかもしれない。

しかし、日米貿易交渉と、その結果締結されると思われる日米FTAを恐れる必要はないと僕は思っている。
その根拠の一つが、TPP反対派の主張の多くが誤りだと思っている事だ。

例えば、TPPが締結されれば国民皆保険が破壊され、無保険の人が日本中にあふれ、盲腸の手術をしただけで何百万円も治療費を取られるというような主張があった。
しかし、交渉をしている時から、医療の公的保険についてはTPP交渉の内容には入っていないと米国政府なども説明していた。
そして、米国抜きとはいえTPP11が発効された後も国民皆保険が破壊されたとは聞かないし、僕が受診している受診料も変わっていない。
TPP反対派は何を根拠に上のような主張をしていたのだろうか?

2つ目はコメにかかる関税の話だ。
TPP反対派は、TPPが締結されたら農作物の関税が全て撤廃され、日本農業は破壊されるぐらいに主張をしていた。
安倍政権が聖域は守る、つまりコメについては関税撤廃から守ると主張していたのも、ウソだと主張していた記憶がある。
蓋を開けてみたら、安倍政権が言っていた通りコメの関税は従来のままに維持される事になった
(一部無関税で輸入できることになったが、その量はわずか5.6万トンである。又、日本の米作は海外とも競争できるという話は「日本の米作は海外とも競争できる」で書いた)。

その他だと、TPPによって関税自主権がなくなるという主張もあった。
それだったら、相手国だって同じだと思うのだが、関税を自分達で決められないというのがTPP反対派の主張であった。
しかし、「各国の関税はWTOで譲許(これ以上は課さないという約束。例えば日本は自動車や花の関税はゼロで約束)しており、自由に設定できるという関税自主権など今ではどの国も持っていない。」と山下一仁さんは説明する。
TPPに加盟しようがしまいが、関税自主権などというモノはどの国も持っていないのだ。
TPP反対派が何を問題にしようとしているのか?正直僕には理解できない。

そして、非常に悪質だと思うのが政府が試算したTPPの経済効果を捻じ曲げて発信していた事だ。
TPPの政府試算の「おおむね10年間で実質GDP3兆円増」とは「おおむね10年後に今よりGDPが差し引きで三兆円増加し、それが年々続く」という事だと高橋洋一さんは説明する。
この説明を「10年間累積で3兆円」、つまり1年あたりに直すと3000憶円しかGDPを押し上げないのだとTPP反対派は捻じ曲げて説明していた。

正直、僕には政府試算がどの程度正確なのかは分からない。
しかし、政府試算を捻じ曲げて引用し、「政府試算でも1年あたり3000憶しかGDPを押し上げない事になっている」としたTPP反対派の説明は、あまりにも悪質なのではないか?
他のものは予想が外れただけなのかもしれないが、この話は違う。
解釈を意図的に捻じ曲げたとしか僕には思えない。

日米貿易交渉でも同様の主張は出てくるだろうが、信じるべきではない。

参考:高橋洋一「数字・データ・統計的に正しい日本の進路」
    「TPP、コメ「関税維持」で消費者が被る不利益
   山下一仁「TPPが日本農業を強くする」
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