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カナダの財政再建

日本政府は莫大な借金を持っているが同じぐらいの資産を持っているので日本の財政は健全という上念司さんの主張を以前のブログ(「消費増税に関する大きな疑問」参照)で書いた。
また、別の記事(「消費増税の前に資産の売却を」)では、国の資産を売る事により国の実質的な借金が実は微々たるものである事が分かれば、国民は安心し、消費も増え、景気が良くなるのではないか?という話を書いた。

二番目の記事で書いた通り、国の借金があまりにも大きい事(資産があるので、これが見かけだけのものだとしても)が、日本の消費が伸びない一つの原因ではないか?と僕は考えている。

また、
・政府がやることには無駄が多いと思っているので、財政出動は増やすべきではないと僕は考えている。
・日本の財政が現在は健全だとしても、少子高齢化が進む将来の事を考えると、今すぐ消費税を上げる必要はなくても、将来は財政健全化も考えなければいけないのではないか?そんな気がしている。

そこで、カナダが財政再建を成功させた例八代尚宏さんが書いているので、その事について書くことにしたい。

一つが、「それまでは医療、福祉、高等教育等の個別の分野ごとに連邦政府が州政府に補助金を出す方式であったが、改革後は、州政府が それらの補助金を統合して受け取り、各州のニーズに応じて自由に配分できるようにした事で財政全体としての効率性を高めた。」事だと八代さんは書いている。

以前のブログ(「ふるさと納税に関する自治体の頑張り?」)で書いたが、補助金とは難しい仕組みだ。
日本のように財政が良くなると補助金を出さないなどという仕組みにしては、自治体が自分達の努力で自分達の住んでいる地方を良くしようというインセンティブが働かない。
カナダでやったように、補助金だけ出して使い道を各自治体に任せれば、そのお金をどう有効に使おうか自治体自身が考えなければならなくなるので、少なくとも創意工夫をして地方を良くしたいというインセンティブが働くのであろう。
又、地方の事は中央政府よりも地方自身の方がよく知っているはずである。

そうであれば、地方の事は地方自ら考え実施させる方が無駄遣いが減り財政が良くなるという事なのかもしれない。
地方分権を考えるためのヒントがカナダの事例には含まれているのかもしれない。

二つ目が「首相のリーダーシップの下で、各省の大臣が一致団結し、各々自らの省の歳出削減に取り組んだことが政府全体の財政赤字の削減に成功した大きな要因」なのだという。
以前のブログ(「行政は肥大化する(増税で増えた税収は利権のために使われる)」)でも書いたが、財政を大きくすれば天下り先を作るような事もできる。
だから、官僚は財政を拡大し、組織を大きくしようとする。
それを防ぐ事ができるのは、おそらく政治家だけだ。
元維新の橋本市長は、市職員の給与カットまでしたという。
日本の政治家だってやればできるのだ。

維新ができるのであれば、自民党だって立憲民主党だってできるであろう。
それでも、一番期待できるのは維新なのかもしれない。

参考:八代尚宏「反グローバリズムの克服」
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