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便利は消費を喚起する(三橋貴明氏のおかしな主張など)

観光などで日本に来る外国人の数が2018年に3000万人を超えたのだという。
僕が子供の頃だから30年前、外国に行く日本人の数は1000万人を超えていたが、日本に来る外国人は700万人とかそれぐらいだった記憶がある。
その頃に比べると外国人旅行者は爆発的に増えている。

原因は色々あるのだろうが、SNSなどインターネットで日本の色々な事を知り、それがきっかけで日本に来る人が多くなったようなという話をよく聞く。
30年前にはインターネットなどなかったから、今と比べると外国の情報を調べるのも難しかった。
今はずいぶんと便利になったものだと思う。

ところで、世の中が便利になると人々から仕事が奪われると心配する人がいる。
旅行の話だと、インターネットで自分で調べて出かける人が増えただろうから、団体旅行などを手配する旅行会社の仕事が奪われている面もあるかもしれない。
しかし、ネットで調べる事で旅行に出かけるためのハードルが低くなっている面はそれ以上に大きいはずだ。
だからこそ、日本に来る外国人も増えているのだと思う。
つまり、便利は消費を喚起し、日本国内の色々な物の売り上げに貢献しているのだ。

具体的なデータを持っていないので正確な事は分からないが、色々批判のあった小泉政権が実施した高速バス規制緩和、これなんかも、旅行にかかる費用とハードルを下げ、移動にかかるお金がかからなくなった分、旅行先の消費を増やす効果があったのではないか?
ちなみに、一番批判の多い安全面に関する話でもデータを見る限り高速バスで事故が増えたとは言えないようだ(「ニュースばかり見ていては世の中の事は分からない(データを見ない事の危うさ)」を読んでいただけるとありがたい)。

話は変わるが、2013年の国会で「タクシー減車法」が成立、新規参入、増車禁止が法律で定められた。
それどころか、この法律により減車の強制措置も可能になったという。
この事について、2014年産経ニュースの記事で三橋貴明氏と高橋洋一さんが意見している記事を見つけた。

高橋さんはこの法律に反対しているが、三橋氏は賛成している。

「14年当時はデフレ下で需要不足であり、供給過剰状態のときにタクシーの参入規制を緩和したのはまずかった。結果的に料金は下がったが、競争が異様に激化してタクシー運転手の貧困化を招いてしまった。消費者としてはいい話かもしれないが、事業者側からの目線も必要だ。その点で今回、規制のあり方を見直すのは当然だといえる
スウェーデンでは初乗りが2千円程度だったが、それがむしろ正常といえるし、その運賃に文句をいうつもりもない。」
と「タクシー減車法」は正しいというばかりではなく、今の日本の料金でさえ安すぎるというのが三橋氏の主張のようだ。

これにうなずける日本人は世の中にどれぐらいいるのだろう?
うなずける人は相当な富裕層なのではないか?
競争を活発にし料金が下がるような仕組みを作り、人々の利便性を高め出掛ける事のハードルを下げれば、移動先の消費も増えて景気を上向かせ、結果としてデフレから脱却できるのではないか?
仮に「タクシー減車法」がデフレ防止に役立つとしても、人々の利便性を損なうやり方は正しいのだろうか?

僕もデフレ脱却を願っているし、金融緩和などの景気向上策は必要だと思っている。
しかし、この事は現金を持つ事を不利に消費をする事を有利にし、消費を喚起する事が目的なのであって、三橋氏の考えるような物価を無理やり規制で下支えする考え方とは異なる。
三橋氏のやり方では、物価が下がる事は防げるかもしれないが、消費を喚起する事はできないであろう。
僕はそう考えている。

参考:原英史「「岩盤規制」を打ち破れ!日本人を縛りつける役人の掟」
    「【金曜討論】〈格安タクシー禁止〉
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