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年金の徴収漏れを防ぐために(歳入庁の創設)

以前のブログ(「年金制度は必要か?」)でも書いたが、年金を払っていない人が増えているようだ。
高橋洋一さんによると年金は税金と同じ扱いをする事が法律で決められており、本来滞納は許されない行為なのだという。
なので、滞納している人には滞納処分で財産を没収して納めさせなければならないはずなのに、収入が十分にある人でも払っていない人がたくさんいるようだし、そのような人達が罰せられた事もなさそうだ。
多くの人がそうであろうし僕もそうだが、会社を通して強制的に徴収される身から考えると、このような事は許されない事だ。

年金保険料は日本年金機構、税金は税務署と支払先が異なっていたため年金保険料と税金は別のものとして徴収している事に原因があると高橋さんは説明している。
税務署が税務調査に入る時に、社会保険についても一緒に調査すれば、その個人事業主が年金保険料をきちんと払っているかどうかをチェックできると高橋さんは主張する。
消えた年金問題の時に発覚したらしいのだが、従業員から年金を天引きしながら、年金を支払っていなかった中小企業が多数存在していたそうだ。
そのような企業が出てこないためにも、税金と年金の徴収を一本化、法人税と源泉徴収税を調べる時に、年金を含む社会保険料も調べれば良いという事のようだ。
そのためにも日本年金機構と税務署を一本化、歳入庁を作れというのが高橋さんの主張だ。

税金の徴収漏れがどれぐらいあるかが僕には分からないので、高橋さんの案で年金の徴収漏れをどれぐらい防げるかは分からないが、税金は徴収できているが年金は徴収できていないなどという事はたしかに防げそうだ。

しかし、この事を財務省が反対していると高橋さんは言う。
どういう理屈かは分からないが、国税庁が日本年金機構と一緒になり歳入庁になると、財務省の管轄から外れ、内閣府の下に歳入庁が移る可能性が高いのだそうだ。
当然、財務省のポストが減ってしまい、徴税権という利権も失うので財務省は反対なのだ。

このままでは、現状の年金徴収漏れがこれからも続いてしまう。
一刻も早く歳入庁を作るべきだし、この事も出来ないのであれば、僕達国民にこれまで収めた年金を返却の上、公的年金を廃止するべきではないか、僕はそう考えている。

参考:高橋洋一「大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実
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