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公共事業はやっぱり上手くいかない(クールジャパン機構など)

はっきりした額は覚えていないが、JRになる前の国鉄は毎年莫大な赤字を出していたようだ。
その赤字を国が補助金で穴埋めしていたはずだ。

その後の民営化でJRになり、最近はJR北海道をはじめ経営が苦しいところもあるようだが、JR7社で見ると少なくとも2005年までは黒字経営を続けていたらしい。

全てとは言わないが、国や自治体が経営している組織は上手くいかない事が多いのではないか?

そんな上手くいっていない組織としてクールジャパン機構があるという事を上念司さんが言っている。
クールジャパン機構は政府と民間で出資するファンドらしいのだが、経営が上手くいっていないらしい。

例えば、クールジャパン機構が伊勢丹との折半で出資して、マレーシアに作った「イセタン・ザ・ジャパンストア」は営業赤字が積み上がっているし、長崎の老舗カステラ店と一緒にやっている日本茶カフェ事業はトラブル続きなのだという。
日本のテレビ番組を海外で放送する「WAKU WAKU JAPAN」という事業も数十億円の赤字を出しているのだそうだ。

このように、クールジャパン機構の事業は上手くいっていないものが多く、機構による投資決定後1年以上の案件18件のうち、出店や収益が計画を下回る案件が少なくとも10件あるそうだ。

そう言えば、最近は日本郵政も経営が苦しくなっているという話も聞いた。
銀行の経営も苦しいようなので、ゆうちょ銀行を持つ日本郵政の経営が苦しいのは不思議ではないが、問題は政府が1/3以上の株を持つ事が法律で決まっている事だ。
という事は、経営がもっと苦しくなれば僕達の納めた税金から補填をするような事も出てくるだろう。

まとめると、国がお金を出している事業には2つ問題がある事になる。
一つがコストに対する意識の低さなどから経営が上手くいかない事が多い事。
もう一つが収益悪化の時に、僕達の税金が使われる可能性がある事だ。

もっとも収益という結果が分かるだけ、これらの事業はマシなのかもしれない。
例えば、道路建設などは高速道路などの一部有料道路を除いて収益などは分からない。
以前のブログ(「景気対策のための公共事業はやめるべき」)でも書いたが、公共事業の景気浮揚効果が小さくなっているようだ。
そもそも公共事業の目的は使ったお金以上の効果(乗数効果)にあるのだから、1兆円のお金を使ったが、請け負った建設会社が潤うだけという話ではいけないのだと思う。
例えば、道路を作る事によって生活が便利になり流通や人の移動が活発になり、それが新しい経済効果を生んだなどという話でなければ、その公共事業は失敗なのではないか?
公共事業の景気浮揚効果が小さくなっているという事は、日本の公共事業は失敗を続けているという事ではないか?
もし、政府が使ったお金が建設会社に渡るだけでそれ以上の経済効果が無いのであれば、公共事業などはやめてしまって、国民一人一人にバラまいた方が平等だ。

やはり、公共事業も含めて、経済活動に政府が関わるのはやめた方が良いのではないか、僕はそう思っている。

参考:「国鉄を知らない人へ贈る「分割民営化」の話
    上念司「じつは完全復活している日本経済」
    八代尚宏「脱ポピュリズム国家」
    「日本郵政、陰る収益力 マイナス金利で19年3月期28%減益
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