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米国の会社が成果主義なのはなぜか?(機会が平等にある社会か?身分制社会か?)

米国をまねて日本も成果主義を導入するという事が話題になった事がある。
解雇されるような事は少ないかもしれないが、ある程度成果主義が導入されてきているというのは僕も感じている。
少なくとも昔のように年功序列で誰でも課長になれ、使えない管理職は窓際族になるような事は少なくなったのではないか?

日本では批判される事の多い成果主義だが、米国ではなぜ成果主義で従業員の待遇を決めてきたのだろうか
人種のるつぼである米国では、能力、成果によって待遇を決めざるを得なかったようだ。
1964年に公民権法が成立、人種差別は違法とされたと橘玲さんは説明する。
この事によって、それまでの慣習や人事制度では差別と認定されかねなく、訴訟のリスクを避けるために成果主義を取り入れたのだという。
一切の差別をせずに評価しようとすれば残された基準は学歴、資格と経験(実績)だけになったのだという。
成果主義は人種などによらず、全ての人に公平にチャンスを与えるために導入されたのだ。

振り返って日本の状況はどうであろうか?
最初に書いたように年功序列制度はだいぶ崩れてきたように思う。
だが、終身雇用的な長期雇用については、まだまだ根強く残っているように思える。
以前のブログ(「就職氷河期世代の行く末(格差是正は派遣労働規制ではなく解雇規制緩和で)」)でも書いたが、この日本的な雇用制度により一度正社員になれば解雇されない一方、就職氷河期世代は正社員になるチャンスがなくなり、正社員と非正規社員という身分とも呼べるような階級ができてしまった。
単一民族なので人種による差別はないが、学校を卒業する時期による差別が生まれているのだ。

僕も正社員として働いているので、解雇をされない方がありがたい。
なので、終身雇用制を廃止しないで欲しいという意見も分かる。
しかし、今のまま身分制度を続けても良いのであろうか?
高度成長が難しくなった今、解雇も辞さない成果主義か、身分制度しかないのだと思う。

機会が平等にある社会か?身分制社会か?今の日本は岐路に立っているのかもしれない。

参考:橘玲「働き方 2.0 vs 4.0」
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