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韓国企業が自国から逃げ出している(空洞化を避けるためには法人減税が必要ではないか?)

最近の世界経済の不透明さから、消費増税に反対する人が増えているように見える。
それは分かるのだが、個人的には不思議と感じる事がある。
消費増税反対、もしくは減税を主張しながら、法人増税をするべきという意見をちょくちょく見かける事だ。

面白い記事を見つけた。
その記事によると韓国企業が自国から海外脱出しているというのだ。

理由として中国が韓国に技術面でキャッチアップしてきているためだったり、最低賃金の引き上げがあるようだ。
そして、もう一つの理由として法人税率の上昇があるのだという。
その重みから抜け出すための手段が自国からの脱出という事のようだ。

文政権は左寄りの思想を持っているようだが、左寄りらしく労働者の不満を減らすために最低賃金を引き上げ、企業ばかりもうけてズルいという発想から法人税率を引き上げたのだろうが、企業を海外に追い出しただけのようだ。
この影響で韓国の製造業の海外直接投資は、2019年1~3月期で前年同期比で140%も増加しているそうだ。
反対に海外から韓国への投資は増えていないという。
人件費と法人税を政府によって無理やり上げられたわけだから、こうなるのも当然と思える。

これと反対の事をしたのがトランプ政権のようだ。
トランプ政権の通商政策には首を傾げざるを得ないものが多いが、一方で法人減税をやったようである。
米中貿易戦争の影響から景気の減速が心配されている米国経済だが、少なくとも昨年頃までは米国は好調の声が大きかった。
法人減税の効果も大きかったのではないか?

韓国の例からも法人増税は景気にマイナスだと思うのだが、法人増税を主張する人がいるのは何故なのだろう?
本当の理由は分からないが、企業と労働者を対立軸と考えるマルクス主義的な考えをする人が、まだまだたくさんいるのではないか

現代の社会において企業と労働者を対立軸として考える事にどれだけ意味があるのだろう。
たとえば、労働者として企業に勤めている人でも、どこかの企業の株を持っている人は珍しくないだろう。
多いのは自社株を持っているという人かもしれない。
そういう人は企業に雇われている労働者でもあるが、株を持っている資本家でもある。

19世紀であれば大資本家と言われる人が少数だけいて、その人達だけで全ての株を持っているなんて事があったかもしれないが、今は労働者も含む多くの人が株を持つ時代なのだ。
一人の人が資本家でもあり、労働者でもあるという時代に企業に対して敵意を持って、なんの意味があるのだろうか?

それに法人税を上げて利益が減れば、海外に逃げ出さないまでも人件費を削るぐらいの事は企業はするであろう。
そうしたら、労働者だって損をするのだ。

日本の財政は健全だという見方がある(「消費増税に関する大きな疑問」)。
この事が本当であるなら、法人減税をする事も一つの手なのではないか。
法人減税をする事により日本企業が外国に逃げる事も防ぐ事ができるし、外資系企業を呼び込む事もできるのではないか?
そうすれば、空洞化を防ぎ、雇用を安定させ、賃金も上がる事に繋がるのではないか、僕はそう思っている。

参考:「韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
    「2017年トランプ政権最大の成果、税制改革を振り返る
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