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毎日新聞の許しがたい報道(特区WG委員原英史さんへの疑惑報道について)

当ブログでも何度も登場している原英史さんは、内閣府の国家戦略特区WG(ワーキンググループ)の座長代理を務めている。
実際に記事を読んではいないが、その原さんの事を毎日新聞が連日のように報道しているらしい。
戦略特区で規制緩和された地区のビジネスへの参入にかかわっている(と思われる)特区ビズ社という会社から、指導料として200万円を原さんが受け取ったという内容らしい。

原さん自身も否定しているが、原さんと同じWGの委員である岸博幸さんは、この事について「毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」」だと断罪している。
実際、岸さんの批判は非常に納得できる内容であり、毎日新聞のねつ造か、言いがかりだとしか僕には思えない。

まず、最初に挙げられる理由が、この事を報じているのが毎日新聞だけであるらしい事だ
(こういう内容を毎日新聞が報じているという産経新聞の記事を僕は見つけたが、内容は毎日新聞が報じているというだけで、原さんの疑惑そのものは扱っていなかった)。
又、岸さんの話では知り合いの雑誌編集長も「週刊誌でさえも、この件で疑惑があるとはとても書けない」と言っていたらしい。
同じマスコミの人間から見ても、毎日新聞の報道は相当に怪しいのであろう。

2番目、3番目について、まずは毎日新聞の主張を以下に書く。
毎日新聞が疑惑だと主張している事は金銭以外に以下の2つがあるという。
(1)WGの場で特区ビズ社がコンサルしている会社の規制改革要望に対して、原さんが助言しているのは問題
(2)WGの開催状況はHP上で公開されているにもかかわらず、WGがその会社から提案内容を聞くヒアリングを行ったという事実を隠蔽した(非公開にした)のはおかしい

(1)について、規制WGは規制改革のための組織であり、規制改革を提案した民間を応援する立場なのだと岸さんは説明する。
したがって、規制改革に抵抗する省庁に対抗するための助言を民間(今回の場合は特区ビズ社)にするのは当たり前なのだと岸さんは説明する。
又、規制改革を実行するか決めるのは抵抗する側の省庁なのだそうだ。
金銭のやり取りをするのであれば、WGメンバーである原さんとするのではなく、官庁とするはずだ。

(2)について、民間企業が政府に規制改革の提案をすることは、非常に大きなリスクを伴うと岸さんは説明する。
規制改革を提案している事が分かったら、既得権益層の報復を受ける可能性があるのだそうだ。
そして、実際に報復を受けた企業の事例もいくつも知っていると岸さんは言っている。
それを防ぐために、WGの会議の内容を非公開にしたというのが岸さんの主張である。
こちらについても、個人的には大いに納得でききる。

そもそも論だが、特区ビズ社は規制によって新規参入を妨げられていたのを、規制を撤廃する事によって競争に参加させてくれと言っているだけなのだ。
これの何が悪いというのか?
自由な競争により独占寡占を排除し、企業等法人が消費者の利益に与する仕組みが資本主義だ。
その資本主義のルールに則り自由に競争をさせてくれという事の一体何が問題なのか?

「政策立案の現実を理解していないか、またはあえてその現実を無視しているとしか思えません。」と岸さんは言っているが、マスコミの利益のために毎日新聞は原さんを潰そうとしているのではないか?個人的にはその事を疑っている。
原さんは規制改革により既得権にメスを入れようとしている人だ。
そして、マスコミは記者クラブ制度や電波規制によって守られている既得権者だ。
マスコミからしたら原さんは目障りな存在の人物のはずだ。
他のマスコミは疑惑として報じるのは無理があると判断したが、毎日新聞だけは強引に疑惑として取り上げたのではないか?

これまでマスコミを"マスゴミ"などと言う事を僕は控えていた。
しかし、毎日新聞は"マスゴミ"と呼んでも良い存在なのではないか。
今回の件について、僕は怒りを禁じえない。

参考:岸博幸「毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える」
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