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保護貿易論者の言いがかり

TPPが合意される前、ネットで反対派の意見をちょくちょく読んでいた。
その時、感じた事はよくもこれだけ手を変え品を変え、色んな事を考えられるものだなという事だ。

TPPに参加すると日本の農業が壊滅、遺伝子組み換え食品が大量に日本に入ってくる。
尚且つ、遺伝子組み換えの表示義務が撤廃され食の安全性が脅かされるという意見

この意見が出てた頃、米国でも遺伝子組み換えの表示を義務化する方向に進んでいた。
又、そのような害のある食品が日本に入りそうになったら食材の輸入・販売業者が安全確保に躍起になると橘玲さんは言っているし、僕もそう思う(「TPPによって食の安全性が脅かされるという話について」、「市場経済の自浄作用」参照)。

TPP反対派は米国の遺伝子組み換えの表示義務化の動きを全く知らなかったのだろうか?
又、日本の輸入・販売業者は危険な食糧でも平気で売るような極悪人とでも思っていたのだろうか?

又、日本農業が壊滅すると日本人が飢えてしまうという主張もあった。
日本人の多くが肥満を心配し、食品ロスが問題になるほど食糧が余っている現状があるのに、そんな事が実際起こるのだろうか?
実際、世界中で食糧は余っているとい主張を川島博之さんはしている(「農業問題の本質」参照)。

TPP反対派はTPPによって移民が大量に日本に入ってくると主張した。
TPP反対派の一人三橋貴明氏は、日本は今や世界4位の移民受け入れ国だと言っている。
この主張がおかしいと思うのは、2017年には三橋氏は、この事を既にブログに書いているという事だ。
TPP11が発効されたのは2018年である。
という事は、移民受け入れとTPPは関係ないという事ではないか?
又、最近話題になっている安倍政権の移民受け入れについてもTPPと関係があるような話も聞かない。

今の日本はデフレだからTPPによって安いモノが輸入され、デフレを加速するという主張もあった。
こういう主張をする人はインフレ時にならTPPに参加しても良いという事だろうか?
インフレ時にはTPPに参加し、デフレ時にはTPPから脱退すべしという事だろうか?
日本がTPPの交渉に参加してから発効までで5年以上かかった。
イギリスはEU離脱を決めてから2年以上経つが未だにEUから離脱できていない。
TPPに入ったり離脱したりを、その時の国内経済の状況によって迅速にできるとは僕には思えない。

最後にTPPにはISDS条項が入り、主に米国企業がISDS条項を盾に提訴しまくり、日本政府は莫大な賠償金を払う羽目になるという主張もあった。
ところが、日米間でISDS条項を締結していなくても、米国企業は日本政府を訴える事ができるのだ。
「タイにアメリカ企業が子会社を作り、それを通じて日本に投資すれば、当該アメリカ企業は日・タイ自由貿易協定にあるISDS条項を使って日本政府を訴えることは今でも可能」なのだと山下一仁さんは説明する。
実際、日本の企業もオランダーチェコ間の投資協定を利用して、チェコ政府を訴え勝訴した事例があるのだそうだ。

このようにTPP反対派の主張は言いがかりだとしか僕には思えない。
米国がTPPから脱退してから、このような主張を聞く事は少なくなった。
しかし、自由貿易を推進する動きに対してTPPの時と同じような反対意見が出てくるだろう。
上で書いたような言いがかりにだまされてはいけない

参考:三橋貴明「今や世界4位「移民受け入れ大国」日本の末路」
    山下一仁「TPPが日本農業を強くする」
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