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農協の役割は終わりつつある?(農家のメインバンクが地方銀行に変わってきている)

農地法という法律があって、農地の権利移動、転用には制限があるようである。
この法律があるので、都道府県知事や農業委員会の許可が下りない限り農協以外の一般人が農地を取得する事ができないと山下一仁さんは説明する。
対して農協は役員が農業委員会のメンバーになっているので、簡単に農業委員会の許可を得て農地を取得、転用ができるのだという。

一般人が農地を取得する事が難しいという事は、一般の銀行が農家にお金を貸す時に農地を担保に取れないという事らしい。
農家がお金を返せなくなったような時に、農地を差し押さえようとしても銀行は農地を取得できないから差し押さえる事ができないからだろう。

このように農家に対する金融では農協が圧倒的に有利な立場に立っているのにも関わらず、特に大規模農家が農協から離れていってしまっていると山下さんは説明する。
一つの原因として、大規模農家が農地を購入する事により大規模化しているわけではなく、借地によって規模を拡大してきたという事情があるようだ。
借地なので元々担保に入れる事ができず、農地を担保にして貸し出すという農協に有利な方法が使えないという事らしい。

そんな事情もあり、売上高3億円以上の農家の50%以上が農協ではなく地方銀行をメインバンクにしているという。
また、農協を通さないで資材を購入したり、農産物を販売したりする農家も増えてきているようだ。

以前のブログ(「農協は農家のために働いていない。」)で紹介した映像で飯田泰之さんは、小さな農家が個々にやっては不利になる交渉を、それらの農家が集まる事によって大きな企業とも有利な交渉をするために農協はあるような話をしていた。
今後、日本の農業も大規模化するのであれば小さな農家で構成する農協は不要なのではないか?
農協の役割は終わりつつある事を感じる。
そもそも、現在の農協は実質的に金融機関なのだから(「JAは農業協同組合とは呼べない」参照)、農協である事をやめて金融機関になってしまえば良いのだと思う。
その際は、税制面等での優遇は農協から取り上げなければいけない、そう思う。

参考:山下一仁「TPPが日本農業を強くする」
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