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行政の適切な役割(事前規制型から事後チェック型への転換)

原英史さんは内閣府規制改革推進会議の委員をしていて、事前規制型から事後チェック型へ行政の役割の転換を目指しているという。
例えば新規参入も行政の許可がなければできないなど、いちいち役所にお伺いを立てなければならない仕組みが事前規制型だ。
対して、事後チェック型は新規参入については自由化するが、その代わりに行政が公正なルールを作り、不適格事業者の事後チェックをする。原さんらは事後チェック型に行政の役割を変えようとしているのだという。

事後チェックは確かに必要だ。
例えば、経済学では「情報の非対称性」というのだが、商品を購入する側が商品に関する正しい情報を持たない場合、情報の非対称性という事象が生じる。
この時、買い手が商品に関する知識がない事を利用しして、不良品を高く売るインセンティブが売り手には生じる。
一方で消費者は不良品を買わされることを恐れてしまう。
その結果、市場そのものが縮小をし、場合によっては相手がいなくなって、市場がうまく機能しなくなる(大竹文雄「競争と公平感」)。
これでは困るので、売る側は正しい情報を積極的に公開する事が求められるわけだ。
なので、企業が情報を公開しなかったり、誤った情報を流したりしないように事後チェックをするという重要な役割が行政には求められる。

ただ、事前規制はなくさなければならない
事前規制で企業の自由な新規参入を禁じるなど、事前に役所の許可が必要な仕組みを残しておくと、創意工夫でビジネスを進化させたり、新たな商品・サービスを提供する事が難しくなってしまう。
これでは世の中は発展していかないし、新たなチャレンジを許容する国との差も開いてしまう。

難しいのは事前規制を望むのは行政だけではなく、新規参入を防ぎたい既存の業者や族議員も一緒だという事だ。
この構造を原さんは官僚機構、業界団体、族議員の鉄のトライアングルと呼んでいるが、事前規制があれば業界は競争から逃れられるし、官僚機構、族議員は業界に恩を売る事ができ、利権を得る事ができる。

その結果、競争が抑えられれば鉄のトライアングルにとっては利益かもしれないが、我々消費者は損をしてしまう。
なにより日本の発展が妨げられてしまう

このような状況を打破するためにも、行政の役割を事前規制型から事後規制型に変えなければならない。

参考:原英史「岩盤規制~誰が成長を阻むのか~」
    大竹文雄「競争と公平感」
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