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格差是正は終身雇用、年金よりも生活保護で

以前のブログ記事で年代別に見ると格差は必ずしも大きくなってはいない(「「小泉構造改革が格差を拡大した」は本当か?」参照)という話を書いた。
又、別の記事(「格差を許容する社会」)では格差を許容する社会を訴えた。

では、格差を放置しても良いかというと、格差を問題だとは思わないが貧困があるのであれば、それは改善しなければいけないと思っている。

日本は諸外国に比べて格差の小さな国だと言われることがある。
実際、社会保障費が支払われる前の可処分所得だけであれば、北欧、オランダ、カナダに次いで平等な国なのだそうだ(先進国14か国のデータ)。
ところが生活保護等の社会保障費が支払われた後の可処分所得を見ると、米国に次いで2番目に相対的貧困率が大きい国だと原田泰さんは説明する。
賃金については非常に平等だが、生活保護支給費が少ないため最終的には格差の大きい国になっているのだ。

また、日本の生活保護に関しては別の問題もある。
一人当たりの受給額は多いのだが、分配先が少なく非常に限られた人にしか支給されないというのだ。
だから、もらっている人は多くの額をもらうが、もらえない人も多いというのが現状の日本の生活保護なのだ。

話は変わるが、以前の記事(「年金制度は必要か?」)で、公的年金廃止も検討するべきではないか?という事を書いた。
現在の高齢者が押しなべて貧しいのであれば、このような事は主張しないが貯蓄額を見ると高齢者の方が額が多い
今の高齢者は現役世代と比較してもお金を持っているのだ。

この2つの話から考えると、終身雇用と公的年金をあきらめ、生活保護を充実させる事が必要なのではないか?
終身雇用は非正規労働者と正規労働者の格差を広げるし、既に財産を持っている高齢者に年金を給付する事は、財産を持っていない現役世代と比較した場合の不平等を生む。

そのうえで、働く意欲を低下させないためにも一人当たりの生活保護を削減する一方、給付対象者の範囲を広げ、貧困層に広く平等に分配をする事が必要になると僕は思う。

参考:原田泰「若者を見殺しにする日本経済」
    「世帯別・年代別の平均貯蓄総額はいくら?毎月の貯金額目安と貯蓄のコツ
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