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記事一覧

新聞記者は官僚のポチである

元中日新聞の長谷川幸洋さんは「官僚がご主人様のように強い立場に立つ一方、記者はあたかもポチのような弱い立場に立ってしまいがちになる。」という事を言っている。というのも、政策について記者に情報提供するのが主に官僚であり、官僚を敵に回すとネタをもらえなくなる。ネタをもらえなくなったら、記事が書けないので、記者のキャリアが危うくなってしまう。しかも、複数の記者が情報の買い手であるのに対して、一人の官僚が...

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新聞の不正の数々

この記事を書いているのは9月だが、この記事が投稿される10月には消費増税が実施されていると思う。そんな消費増税だが、これまでの消費増税とは異なる事は軽減税率が導入される事である。軽減税率は色々と問題の多い制度で、その問題点の一つが適用される物に公平性がないという事であろう。基本的には持ち帰りの食料品が対象なので、数万円の食材でも持ち帰れば軽減税率適用で消費税は8%、数百円の牛丼でも店舗で食べると軽減税...

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波取り記者(取材もしないでロビー活動だけをする記者がいる)

以前のブログ(「電波オークションが導入されていないのは日本だけ」)の中で、OECD加盟国で電波オークションが導入されていないのは日本だけと書いたが、高橋洋一さんによると、2007年竹中平蔵さんの下で高橋さん自身が電波オークションをやろうとしていたのだという。また、その時には NHK も民営化しようという計画もあったのだそうだ。当時は特に NHK が猛烈に反対したこともあり、散々叩かれた挙句小泉首相も諦めてしまったよ...

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電波に対する需要は飛躍的に増大する(電波の有効活用で後れを取っている日本)

原英史さんによると、第四次産業革命に伴い今後は電波に対する需要が飛躍的に増大するという。これまで、情報の受け手が人だったのが、機械と機械の間の通信にまで電波利用が広がっていくと考えられると原さんは説明している。データセンターとロボットの間、自動車と自動車の間、IT機能を搭載した家電などで電波が利用されると見込まれており、機械の数は人間よりはるかに多いから、それを考ると電波に対する需要は大幅に増えるの...

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共謀罪法(マスコミには国民の命よりも大事な物がある)

僕はぼんやりとしか覚えていないのだが、組織犯罪処罰法の改正の時に、法案が共謀罪法案と呼ばれたという話を門田隆将さんがしている。それまでの日本では 、テロを起こそうと犯人たちが共謀し犯罪を具体的に計画しても、それが実行に移されなければ処罰できなかった。門田さんによると、世界196カ国のうちそういう組織犯罪を防止する法律がないのは11カ国だけだという。マスコミは大騒ぎしていたが、世界的には当たり前にある法律...

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~2019/9/28 毎日19:00
2019/9/29~ 毎週火曜日、金曜日、他随時

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プロフィール

shizuokanochappa

Author:shizuokanochappa
Yahooブログから引越してきました。
たぶん、新自由主義者です。
よろしくお願いいたします。